結婚式にばかり気をとられていると、その後の「新居」についての話し合いを忘れがち。 お互い一人暮らしだったり親と同居していたりなど色々なタイプがあるとおもいますが、 新しく借りる場合、敷金や礼金が必要！それに引越し費用も加算されます。 購入する場合は頭金の捻出方法などを相談しましょう。

賃貸物件のポイント

直前になっての新居探しでは希望の物件が無い場合がありますが、 かといって一緒に住む前から抑えていると家賃が発生します。 入学入社に重なる時期に住む場合は早めに契約をするのがベスト。

月々の家賃は月収の20％以下に抑えるのが基本。それをオーバーしないように 「これだけは譲れない」とおもう条件をリストアップしておきます。

また子供が生まれてからもそこに住むのであれば、 エレベーターがあるマンションをおすすめします。赤ちゃんが歩き出すと ベランダや階段も危険。そういうところも視野に入れての物件選びを！

どれくらいのお金が必要？

入居の際には「敷金」「礼金」「仲介手数料」などが必要です。 敷金/礼金は家賃の２～３か月分、仲介手数料は１か月分が一般的。 また家賃だけでなく月々支払う「駐車場代」「共益費」なども必要です。 平均して50万程度の費用が必要なので要注意！！

いつ新居に引越すればいいの？

挙式前に転居する場合は転入届と婚姻届を同時に出せば 名義変更などの手続きがラクです。

引越し関連の手続き

引越し業者の手配

少なくとも引越し日の2週間前には手配をしておこう。料金の見積もり書を作成するために業者が下見に来るか、もしくは電話で家具や家電やダンボールの数を聞かれるため、慌てずに対処を。引越しの際、業者が荷物や建物を破損した場合は、必ず業者にその旨を伝えてから引越し終了のサインをすること。

粗大ゴミの手配

清掃局(課)による粗大ゴミの回収日は地域によって異なるので、地域の役所等に電話して日にちを確認しておこう。その場合どんなゴミを出すかを聞かれるので、事前にリストアップしておく。民間の業者の場合も、1週間程度前に依頼しよう。なお業者の場合、回収料は清掃局の3～10倍かかる。

転出届

転出証明書は住所が変わる場合、転居場所への住民登録に必要なもの。引越し前に旧住所の役所へ本人が出向いて、「転出届」用紙に記入・提出すると、「転出証明書」が発行される。認め印が必要なので必ず持っていくこと。転出の2週間前から受け付け可能。なくすと再発行不可能なので、厳重に保管しておくこと。

郵便局への転居届

引越しの1週間前までには、最寄りの郵便局で「転居届」のハガキを入手。記入して投函すればOK。郵便物の転送開始希望日を書き込めば、1年間、転送サービスが受けられる。

新聞

解約したい場合は、引越し1週間前には新聞販売店に連絡し精算にきてもらう。そして希望の新聞社に連絡し、新居での新規契約を。

電気

電力会社へ電話し、使用停止や開始、姓名変更を告げる。自分でブレーカーを旧居では下げ、新居では上げる。その後、新居に備付けの電気使用申込書に記入し投函を。料金を口座引落しにしていた場合、事前に電話連絡しておけば、そのままの口座で引落し可能。ただし同会社の場合のみ。
■新規契約の場合 新居を契約後、住居に備え付けられた案内書に従って電話で連絡すること。

ガス

旧住所を管轄するガス会社(検針票や領収証に記載の管轄営業所)へ電話し、停止日を連絡。使用停止日も、新居での使用開始日にも係員が訪れ、住人の立会いのもとメーター確認&閉栓、開栓&安全点検を行うので、どちらの場合も1週間以上前には連絡をしておこう。
■新規契約の場合 新居を契約後、部屋に手続き書が置いてあるのでそれを参照。

水道

旧住所を管轄する水道局、水道課へ使用停止の連絡を。使用停止日に係員が来てメーターの確認をする。料金を口座引落しにしていた場合、新住所管轄の水道局へ事前に電話連絡しておけば、そのままの口座で引落し可能。ただし、地区が限定されるので注意。
■新規契約の場合 新居を契約後、備付けの水道使用開始申込書に記入し投函を。

電話

＜新設／NTTの場合＞
まずは局番なしの「116」番へ電話で連絡を。郵送される申込書に必要事項を記入し、身分証明書(コピーで可)と共に返送。指定口座に申込み費用7万 6440円を振り込む。NTTで入金が確認できたら、取付け工事の予約を入れればOK。時間がない時は最寄りのNTT窓口で申込み&支払いを済ませれば迅速。
＜移転／NTTの場合＞ 「116」番へ電話すれば、その場で新しい電話番号を選べ、工事の予約も入れることができる。
■差し込み口まで電話線が来ている場合 NTT内部の回線工事だけで済むので立会いは必要なし。
■新居にて立会いのもと引き込み工事が行われる場合 連絡した日から2～3日以降の工事施工希望日を予約することに。ただし、混雑時には希望日に予約を入れられないこともあるため、早めに連絡を。なお工事費用は初回料金請求に含めて請求される。
■名義人の氏名変更 名義が変わった時には、結婚後の戸籍謄(抄)本と、新しい姓の印鑑を持って営業所へ。事前に連絡しておけば、そのままの口座で引落し継続可能。

国内電話・携帯電話

住所・氏名が変わったら、契約している国内電話、携帯電話などについても連絡が必要。電話連絡のみの場合と、書類を郵送してもらい、記入・提出が必要になる場合がある。

放送関係

＜NHK＞
住所・氏名変更とも0120-151515へ電話連絡のみでOK。
＜CS＞
スカイパーフェクトTVなどの衛星放送も、住所・氏名変更は電話連絡のみでOK。
＜ケーブルテレビ＞
営業エリア外に移転する場合は解約手続きを。約10日前までに連絡し、精算や機材回収などを行う。新居での新規契約は、営業所に連絡して郵送の申込書を提出。なお、日本ケーブルテレビ連盟に加入した会社間なら、解約時に証明書をもらって新規契約時に渡せば、加入料がタダになる「加入者相互受入れ制度」あり。詳しくは各社に問い合わせを。
＜パソコン＞
それぞれのプロバイダのページに案内があるのでその指示に従って、電話や変更用紙取り寄せなどをする。オンラインで変更手続きができるところも多い。